四万十市議会 2022-06-23 06月23日－05号
いつの予算で合計額12億6,480万円の予算がどこに書かれているのか、お示しいただきたい。10億円の総額について、今まで予算審議をしたことがないはずなんですよ。だから、何が根拠になるのか分からない。想像ですかっていう話、そこをちょっと教えていただきたい、これが１つ目のやつでした。
いつの予算で合計額12億6,480万円の予算がどこに書かれているのか、お示しいただきたい。10億円の総額について、今まで予算審議をしたことがないはずなんですよ。だから、何が根拠になるのか分からない。想像ですかっていう話、そこをちょっと教えていただきたい、これが１つ目のやつでした。
取り崩しての活用には国債などの中途の換金が必要となってまいりますが、売却益と後年度の運用益を比較した場合、今年度の運用益が、今年度の運用、後年度の、失礼いたしました、後年度の運用益合計額のほうが多くなることから、現在も果実による活用を行っておるところでございます。
◎農林水産部長（島津卓君） 現食肉センターは，昭和55年に開設され，本年で開設41年目を迎えますが，県下28市町村で構成します高知県広域食肉センター事務組合から一般社団法人高知県中央食肉公社に赤字補填として交付された補助金は，平成13年度から令和元年度までの合計額が３億1,212万9,000円，債権放棄額は12年度の5,410万円，同公社が支払いを免除されております施設使用料は，昭和56年度から令和元年度
令和２年２月末現在の基金の積み立て合計額は約107億2,976万円となっております。基金の運用は債権と預貯金の２種類で、債権は債権発行体の信用力が高い国債、地方債、政府保証債の３種類のみを対象とし、全体の43.2％となっております。
国保税の算出には被保険者、世帯の所得合計額の状況により７割、５割、２割軽減、軽減なし世帯があります。全被保険者人数と各軽減対象人数との割合を１５歳以下の子供人数に反映させ試算してみますと、全額免除で約１，２００万円、半額免除で約６００万円の財源が必要となります。 私からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの４問目２回目の質問を許します。
これらの合計額7,051万9,000円と概算での経済効果として試算をしているところです。 以上です。 ○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。 約8,000万円近い経済効果ということでありましたが、ウルトラマラソン自体のイベントの収支というものについては、把握をしておられるでしょうか。 ○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） まず，保険料の御質問ですが，中核市の平成30年度の保険料の照会結果では，医療分と後期高齢者支援金分の合計額，いわゆる基礎賦課分の保険料額は，均等割と平等割の法定軽減世帯が多いことから１人当たり８万3,000円と，中核市54市の中で35番目となっています。 一方で，保険料計算の基礎となる所得割率で見ますと，11.8％で７番目となっております。
改正後の地方税法においては、従前からの返礼品の調達に係る経費を寄附金の100分の30に相当する金額以下にすること等に加え、寄附金の募集に要した費用の額の合計額が当該各年度において受領した寄附金の合計額の100分の50に相当する金額以下であることや返礼品が地場産品として認められる基準などが細かく定められております。
手当の月額は給料、管理職手当、扶養手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲で規則に定めた割合を乗じて得た額とし、施行期日は平成31年４月１日とのことでございます。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「陳情受理番号第１号、四万十市複合施設大ホールに係る要望書」について審査を行いました。
平成27年度末、平成28年度末、同じく29年度末、財政調整基金、減債基金、その他特目基金別の決算額と合計額、またそれらの平成30年度末見込み額と平成31年度見込み額をお尋ねいたします。 ３つ目に、地方交付税、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金、町債について、平成27年度から31年度の当初予算ベースの金額をお尋ねいたします。
合計額のほうを誤っておりまして、「244万2,570円」です。先ほど、「244万2,597円」と申しましたが、「244万2,570円」に訂正をお願いいたします。失礼いたしました。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 山中会計管理者。 ◎会計管理者（山中貴恵君） ７番、池沢紀子議員からの質問にお答えいたします。
しかし、この財源の地方税の増額は地域経済の実勢等により異なること、地方交付税と臨時財政対策債の合計額は5,573億円の減額となっていることから、依然として厳しい状況であることに変わりはありません。こうした状況のもと、当町の平成31年度当初予算は、安心・安全で持続可能なまちづくりを行っていくことを念頭に予算編成を行いました。
更に、被災された方々の生活の安定と被災地の早期復興の一助としていただくため、見舞金として四国西南サミット加盟市町村のうち、宿毛市・大月町、それから被害の大きかった愛媛県宇和島市・大洲市・西予市にそれぞれ50万円、八幡浜市・松野町・鬼北町にそれぞれ20万円の計310万円を送ることとし、市議会議員の皆様並びに私以下副市長・教育長・管理職互助会からの合計額50万円を差し引いた金額を市から支出することについて
３点目、市町村民税非課税世帯であること、または本人が市町村民税非課税かつ公的年金等の収入金額及び前年の合計所得金額の合計額が80万円以下であることで、基本的にはこの３つの全ての要件を満たす高齢者の方が対象になります。 所管課の高知県高齢者福祉課に確認しましたところ、市町村への事前のニーズ調査により、本年度については予算化されていないとお聞きしております。
16ページの民生費、社会福祉費の４共済費の７万6,000円の減額、そして賃金の44万3,000円の減額、役務費の４万6,000円の減額、この合計額の２分の１が歳入の減額となっております。
また，全市町村の実質単年度収支の合計額ですが，平成27年度は4,019億円の全市町村でトータル黒字だったものが，28年度決算で一転して全国で2,567億円の赤字になっておりますので，当然差し引き考えますと，対前年度の比較では6,586億円もの収支が悪化しているということが決算で出てまいりました。
また，直近の平成28年度決算と22年度決算とを比較いたしますと，歳入一般財源については税制改正等に伴いまして，地方消費税交付金が約27億円増加します一方で，市税が28億円減少するとともに，普通交付税と臨時財政対策債の合計額は，合併算定がえや起債残高の減少に伴う事業費補正の減等により，約14億円減少し，トータルでは約42億円の減少となっております。
その引き下げ案は，一般低所得世帯の実態の消費実態との均衡を図り，生活扶助基準の見直しを行う生活扶助費，母子加算等の合計額を現行基準から５％以内にとどめ，ことし10月から３段階を想定し実施をする。
市第135号高知市税条例の一部を改正する条例議案は，これまで，いわゆる企業立地促進法により，製造業を中心とする事業所に対して，取得価格の合計額が２億円を超える施設の固定資産税を３年間免除していたものについて，法改正に伴い，新たに地域未来投資促進法として，対象となる業種がサービス業等の非製造業まで拡大され，取得価格の合計額も１億円まで引き下げられたこと等による条例の一部改正を行うものですが，委員から，